遺言書

誰にとっても、自分の財産を「誰に、そして、どのように託すか」を考えることは、ご家族や大切な人に向けた最後の大きな意思表示です。

「うちは財産が多くないから大丈夫」と思われがちですが、
実は遺産分割のトラブルの多くは、ごく一般的な家庭で起こっています。
大切なご家族が円満に過ごせるよう、遺言書の基本について少し解説いたします。

遺言書の種類

遺言書には主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあります。
 

公正証書遺言

公証役場で公証人によって作成される遺言書です。

【メリット】

• 確実性が極めて高いこと： 法律の専門家が作成するため、形式不備で無効になるリスクがほぼありません。
• 検認手続きが不要となること： お亡くなりになった後、すぐに相続手続き（預貯金の払い戻しや登記）ができます。検認も不要です。
• 紛失・改ざんの心配がないこと： 原本が公証役場に保管されるため、書き換えられたり、誰かに捨てられたりする恐れがありません。
• 認知症等の疑いにも強いこと： 公証人が本人の意思を確認するため、後から「無理やり書かされた」といった主張を退けやすくなります。

【デメリット】

• 手数料がかかること： 公証役場へ支払う手数料が発生します。
• 作成に準備がいること： 必要書類（戸籍謄本や印鑑証明など）の準備や、証人2名の立ち会いが必要です。

自筆証書遺言

本人が紙に自書（手書き）して作成する遺言書です。
ただし、財産目録のみは、要件を満たせば手書きでなくともかまいません。

【メリット】

• 作成が容易なこと：紙とペン、印鑑があれば、無料で作成できます。
• 誰にも知られずに作成できること： 内容はもちろん、作成したこと自体を内緒にすることもできます。

【デメリット】

• 無効になるリスクがあること： 日付の欠落や押印漏れなど、法律で決められた形式を一つでも外すと、無効になります。
• 紛失や発見されないリスクがあること： 自宅で保管する場合、亡くなられた後に見つけてもらえなかったり、破棄されたりする危険があります。
• 検認手続きが必要であること：家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。

では、なぜ遺言書が必要か？

結局のところは、人生の終わりが見えたとき、自分の財産をどう分けるのかという問題について、自分で決めるかどうかです。

遺言書は、最後の意思を伝えるための文書です。そして、遺言書を書かないという選択も、もちろんあります。

ただし、遺言書を書かない場合は、 遺産分割協議が原則必要になります。
残されたご家族は、あなたが生きているからこそ、円満な状態を築けている可能性もあります。残されたご家族は、きちんと協議できそうでしょうか？

遺言について、「少し興味がある」とか「書こうと思っているが、何から手をつければいいか分からない」という方は、遠慮なくご相談ください。
（初回のご相談は無料で承っております。）