遺言をする必要性が高いケース

１．夫婦間に子供がいない場合

•   それぞれに兄弟姉妹がいる場合に、兄弟姉妹も相続人となる
•   遺言があれば、配偶者に全額相続が可能

２．再婚して先妻との間に子供がいる場合

• 先妻の子も後妻の子も平等の法定相続分が認められる
• 遺言がなければ、遺産分割協議が必要

（※遺留分侵害額請求の問題は別途存在します）

３．長男の妻などに財産を残したい場合

• 長男の妻は相続人でない
• 遺言がなければ、原則財産を残せない

（※特別寄与者による特別寄与料の請求は別途存在します）

４．内縁の妻がいる場合（ 婚姻届を出していない場合）

• 法律上の妻でないため、相続権はない

５．事業を承継させたい場合

• 財産を特定の相続人等に集中して相続させる必要がある

６．相続財産を各人に特定して相続させたい場合

• 遺言で子供ごとに相続財産を特定する

７．相続人がいない場合

• 相続人がいない場合は、遺産は国庫に帰属する